八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
主な改訂点といたしましては、上位計画である南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更に伴う本市南海トラフ地震防災対策推進計画中の南海トラフ地震に関連する情報についての新設及びそれに係る災害対策本部等の体制・職員配備体制の更新。 本市組織機構改革による組織名称の変更及び新設課の班体制への追加。
４点目は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更を踏まえた修正でございます。多様な発生形態が予想される南海トラフ地震に備えた防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震・津波・防災体制の推進と、最大クラスを想定した実践的な訓練を追加しております。 ５点目は、法改正等を踏まえた修正でございます。
４点目は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更を踏まえた修正でございます。多様な発生形態が予想される南海トラフ地震に備えた防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震・津波・防災体制の推進と、最大クラスを想定した実践的な訓練を追加しております。 ５点目は、法改正等を踏まえた修正でございます。
４点目は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更によるもので、南海トラフ地震の防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震、津波、防災体制を推進することや最大クラスを想定した実践的な訓練を行うことを追加してございます。 ５点目は、法改正を踏まえた改正でございまして、水防法、土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や訓練の実施状況の確認を明記してございます。
４点目は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更によるもので、南海トラフ地震の防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震、津波、防災体制を推進することや最大クラスを想定した実践的な訓練を行うことを追加してございます。 ５点目は、法改正を踏まえた改正でございまして、水防法、土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や訓練の実施状況の確認を明記してございます。
さらに、本市の防災行政を効果的に進めるため、地域防災計画の見直しや南海トラフ地震防災対策推進計画の策定に取り組むほか、国土強靭化地域計画を策定し、大規模な自然災害の発生に備える内容となっております。
５つ目として、地域の実情に則して、具体的かつ実効性のある対応を行うべく、南海トラフ地震防災対策推進計画を盛り込んだ岸和田市地域防災計画の改定作業を行っているところでございます。来年度におきましては、岸和田版の国土強靱化地域計画の策定にも取り組んでまいります。
５つ目として、地域の実情に則して、具体的かつ実効性のある対応を行うべく、南海トラフ地震防災対策推進計画を盛り込んだ岸和田市地域防災計画の改定作業を行っているところでございます。来年度におきましては、岸和田版の国土強靱化地域計画の策定にも取り組んでまいります。
本市では、南海トラフ地震防災対策推進計画がありますが、この計画との整合性はどうなっているのか。また、新たに目的が変更されたり追加されたものはどのようなものがあるのか、質問します。 ２つ目に、緊急浚渫推進事業について質問します。
市政運営方針の中で、地域防災計画の見直しや南海トラフ地震防災対策推進計画の策定を予定されてるということですけど、どのような目的で実施されるのかをお聞かせください。 ○議長（片山敬子君） 林危機管理監。 ◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。
各地で頻発する災害の課題等を踏まえて修正されている国の「防災基本計画」や「大阪府地域防災計画」などの上位計画と整合を図り、本市における防災行政を効果的に進めるため、本市の「地域防災計画」の見直し及び南海トラフ地震に係る防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進計画」を策定いたします。
また、「南海トラフ地震防災対策推進計画」を修正するとともに、強靱なまちづくりを進める「国土強靱化地域計画」を策定いたします。
第３編には、「南海トラフ地震防災対策推進計画」が記されており、津波からの防護、避難、救助について詳しく記載されています。東日本大震災の津波被害の大きさから、津波対策がかなり強化されていると感じます。津波対策の概要をお示しください。 (2)の「今年度の『市民防災の日』の訓練の計画」について質問します。
主な改正内容につきましては、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の整備、土砂災害ハザードエリアの変更による避難所の改廃、対策部の再編、南海トラフ地震防災対策推進計画としての位置づけ、風水害時の避難勧告等の発令基準の見直しなどのほか、各種時点修正を行っています。 以上でございます。 ○議長（林恒男君） ４番 増田京子君 ◆４番（増田京子君） ありがとうございます。
次に、今回、泉大津市地域防災計画の中で、国は南海トラフ巨大地震の被害想定などの見直しを踏まえ南海トラフ地震防災対策推進計画の策定を指示しておりますが、本市にとっては、直下型地震の上町断層帯や中央構造線断層帯の揺れも南海トラフ巨大地震と同様に大きな災害が想定されることなどから、本市独自で直下型の防災対策推進計画を策定する必要があるのではないかと思いますが、どのように考えておられますか、お聞かせください